郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

また、ドイツの世帯収入の二％、スウェーデン年間二万円から四万円との上限に比べ、日本の高額療養費上限はむしろ引下げを検討する水準ではないのか。お答えをいただきたいと思います。

ただ、例えば、先日の参考人質疑で、今委員御指摘のドイツでは、年収二％の自己負担の上限に設定されておりますというお話がございましたが、他方で、ドイツ、負担の方に目を向けますと、日本と比較して、要するに高齢化率は日本よりは低いわけですけれども、日本と比較して医療保険料率が高い水準、具体的に言うと一七％ぐらい、日本は大体一〇％が協会けんぽで、健保組合はもうちょっと低いのが多いわけですけれども、そういったようなこともございますので、そこの部分だけを切り出して評価するというのはなかなか難しいと思っています。ただ、いずれにしましても、高額療養費を含めた医療保険制度、これ非常に重要なものでございますので、持続可能なものとして次世代に引き継いでいけるように、国民の皆様の理解と納得を得ながら不断の改革に取り組むと、その努力をしていくということが大変重要だというふうに認識しているところでございます。