豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおいて、がんや難病にかかっている方、子供、入院中や長期使用の必要性が認められた方などからは特別の料金を取らないというのは、当然に必要な配慮だと思います。医薬品は、経済安全保障の観点も重要であり、原薬の供給を多く海外に依存している現状はゆゆしき事態です。昨年、国の支援を受けて約三十年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬の製造を再開したメーカーもあり、ジェネリックメーカーの業務停止等に端を発するここ数年続く医薬品不足が少量多品目という産業構造的な問題であることに鑑みても、国民の命と健康を守るために、医薬品の安定供給体制の確保や、同時に、創薬分野におけるイノベーションの推進などを抜本的に進めることが必要と考えますが、お考えを総理に伺います。今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。

今回の出産の給付体系の見直しにより地域の周産期医療体制に支障が生じないよう、保険料負担に配慮しつつ、適切な給付水準を設定してまいります。あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できるよう、産科医療機関への支援事業により、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。また、本法案では、妊婦健診や分娩取扱施設におけるサービス内容などの見える化を徹底していくこととしており、これにより、多様なニーズを有する妊産婦の選択、これを支援してまいります。今後の医療保険制度の在り方についてお尋ねがありました。人口減少、少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源や医療資源を効率的に活用することが重要…