早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

次に、ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、年間約千八百八十億円の医療費削減、一人当たり保険料年間約八百円の軽減との報道がありますが、これは食品類似薬の保険給付の見直し等を含めたもので、湿布薬や解熱鎮痛薬など七十七成分千百品目のＯＴＣ類似薬に限れば、削減効果は約九百億円、そして保険料軽減は年間約四百円にとどまります。現役世代の負担軽減の観点から一定の合理性は認められるものの、それでも患者負担の増加への懸念は拭えません。総理、今回の見直しで患者の自己負担がどの程度増加すると試算しているのでしょうか。受診控えや治療の遅れへの影響、特に、子供やがんや、そして難病患者、また低所得者など、継続的に医薬品を使用する方々への配慮、対象範囲や判断基準を明確にお示しください。

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがありました。患者負担の増加については、薬剤費の四分の一の特別な負担を求めるものであり、個々に異なるものの、例えば三割負担の患者であれば対象の薬剤費が約五割の負担となります。必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しています。その具体的な範囲については、制度の施行までに、専門家の意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。また、診療報酬では、重複投薬の確認や、飲み合わせの悪い薬の服薬の防止といった薬剤師による服薬指導を評価しており、このような取組を通じて安全性を担保してまいります。中長期的な医療費や受診行動への影響については、例えば、必要な受診を行った上でセルフメディケーションに移行する…