古川あおい議員の質問と、政府の答弁

ただ、政府の議論、そしてそこで提示される結論だったりとか資料というところで考えてみますと、様々な選択肢があって、その中でこれを選ぶんですというよりかは、何か、そういった検討は中でなされて、もう決まったものというのが提示されるというような形が多いのかなと思っておりまして、そうすると、外に出てきている資料だけを追っている国民の目から見たときに、どういうオプションがあり得たのか、高額療養費とそれ以外のものの中でどのような財政のバランスがあってこのような結論になったのかというところがちょっと見えづらいのかなというふうに思っております。全体感の話ということであれば、そういった、どのようなオプションが取り得るのかというところを、オプションの段階で、選択肢の段階で提示していただくと、より国民の理解を得やすいのかなというふうに私は考えております。続いて、高額療養費制度の政策評価についてお伺いいたします。

ただし、高額療養費制度は、規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば、平成二十九年、平成三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られなかったというデータが確認されております。また、今回の高額療養費制度の見直しは、専門委員会において、様々な資料、また様々な立場の方々からの御意見を踏まえつつ、延べ九回にわたる丁寧な議論を経て決定したものであり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設や年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額の引下げ、具体的には月額四万四千四百円から三万四千五百円などの、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者には十分配慮しており、必要な受診が抑制されることは想定…