川内博史議員の質問と、政府の答弁

続いて、浄化槽もそうだし、水俣病も公衆衛生、社会環境の向上というものにつながるわけでございますが、今、私ども国会で取り上げております高額療養費の問題、今日、厚労省にも来ていただいておりますので、高額療養費の上限額引上げの問題について聞かせていただきたいというふうに思います。高額療養費の上限額を引き上げるという問題ですが、一般的に、経済学的には、需要と供給で、物の値段が上がれば需要は減退する、物の値段が下がれば需要は増えるというのが経済学的なごくごく一般的な、基本的な考え方なわけですけれども、そういうことでいうと、窓口負担、医療負担が、自費負担が増えれば、これは病院への受診、受療行動は減退するという理解でよろしいんでしょうか。

例えば、受診の都度支払いが生じます窓口負担割合を見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった指摘もあり、一概に申し上げることは困難であると考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、患者負担と受診行動に一定の関係があると結論づける調査研究があることは承知してございます。高額療養費制度の見直しについて申し上げれば、例えば平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行いましたが、その際にはマクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。他方で、今回の見直しが実際の患者の方々の受診行動にどういう影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があると考えているところでございます。