池田真紀議員の質問と、政府の答弁

また、二・二兆円については、既存の基金見直しのほかに、ＧＸ経済移行債を活用することとしています。デジタル産業の代表格である半導体事業に関し、脱炭素を目的とした財源を活用する理由をお示しください。基盤強化フレームの複雑さにより、資金の流れが不透明になるおそれはないのでしょうか。国策とはいえ、国民の皆様の税金がその原資となることを思えば、国の支出はより透明性が求められることになります。本事業のモニタリングは、経済産業省自身が行うことはもちろんですが、国民や国会に対しても十分な説明が必要です。どのように事業の透明性を確保するのか、大臣に伺います。次に、法案による金融支援、税制措置の対象になる二ナノ半導体などの情報処理の高度化になるための特に必要な指定高速情報処理用半導体の指定と事業者公募についてお聞きします。

また、事業のモニタリングについては、行政事業レビューなどに加えて、大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を講じてまいります。こうしたモニタリングの結果については、事業者の営業上の機密事項にも配意しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保してまいります。５Ｇ促進法の支援対象との区別、重複についてお尋ねがありました。本法案で公募対象となる半導体については、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であること等の要件に該当するものを指定するため、５Ｇ促進法の対象と比較して、対象範囲をより先端的なものに絞ることを想定しています。また、本法案における金融支援については、民間からの資金調達を促す観点から、出資による財務基盤の強化等が有効であると判断し、措置す…