黄川田仁志の答弁

本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全…