藤本武士の答弁

消費者庁が令和五年度に実施をしました民間事業者向けの実態調査におきまして、公益通報者保護法や内部通報制度に関する中小規模の事業者の意見を収集しております。一部御紹介をさせていただきます。例えば、通報について密告というイメージを持っている人がまだ多いと思うといった御意見をいただいています。通報があった場合、社内規程に沿った対応をするが、事例によって処分等の判断が付きづらいといった御意見もいただいています。あるいは、ハラスメントなどの個人のプライバシーに関する相談は敷居が高いという理由から、内部通報窓口の利用が進まない状況にあったといったような御意見もいただいております。こうした意見から、公益通報者保護制度の普及や浸透はまだ道半ばであると感じております。通報することや通報対応に関する事業者及び国民の負担を軽減できるよう、実態を踏まえた周知や支援策を検討してまいりたいと考えております。