三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

今審議されている公益通報者保護法改正案についてお伺いをいたします。まず、この改正案の立法事実について御説明ください。

近年の事業者の不祥事や実態調査結果等から、常時使用する労働者数が三百人超の義務事業者であっても、公益通報に適切に対応するための体制の不徹底や実効性の課題が明らかとなっております。また、近年の裁判例においても、労働者に対する不利益な取扱いが通報を理由とするものと認定された事案がありまして、依然として、労働者が通報をちゅうちょする大きな要因となっております。一方、多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば、通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされる等、通報者の保護の強化が進んでおります。今回の法改正は、こうした国内外の動向を立法事実として必要な法整備を行うものであります。