向山好一議員の質問と、政府の答弁

消費者庁、政府の公益通報者保護法に関する文書にも見解の違いだというふうになっておるんですね。要するに、ぬかにくぎ状態ですわ。そういうことを踏まえて、刑事告発をしなきゃいけないんじゃないかというふうな状況にも今なっております。これは今後どうなるか分かりません。しかし、法令違反の疑いが非常に強くて、地方公共団体による適正な行政運営に重大な支障がある、そういうふうに認められた場合には総務省としても必要に応じて調査の実施や助言、指導、勧告を行うべきだと思いますけれども、そういったことというのは制度上は可能なんでしょうか。その辺りをお伺いしたいと思います。