伊東信久議員の質問と、政府の答弁

現行の公益通報者保護法では、匿名で行われた通報に対して法的保護の範囲が明確ではない、通報先も、組織によっては、匿名であるということを理由に調査を行わなかったり、内容自体を軽視している例がやはりありました。やはり、法律というのは、罰則というよりも、人を裁くというのではなくて、何のために裁くかというと、それを予防するためですよね。ですので、匿名通報に対する取扱いの明確化や法的保護の拡充、そして、匿名であっても調査義務を負わせる、そういった制度の必要性というのをちょっと指摘したいんですけれども、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

先ほど大臣からお答えさせていただいたとおり、現行法におきましても、匿名通報であっても公益通報者保護法上の公益通報に該当するということとしております。こちらについては、内閣府の告示であります指針の解説ですとかＱアンドＡにおいても明示をしているところであります。ただ、委員御指摘のとおり、そうした匿名通報も保護の対象であるということが十分世の中に周知されているかという点につきましては、我々としても課題として認識をしているところであります。ここはしっかりと、匿名通報も保護の対象であるという理解が世の中に浸透するように、今後とも周知に努めてまいりたいと考えています。