川内博史議員の質問と、政府の答弁

だから、そういう時系列からしても、もちろん、第三者の名前を使って公益通報をしたということに関しては責められる部分があるだろうというふうには私も思います。他方で、公益通報というのは、権力を持つ側が違法、不当なことをしている、あるいはしようとしているということに関して、それを通報し、改めるということが公益通報の意義、あるいは、そういうことをしている人を保護しようとするのが公益通報者保護法の趣旨であるとするならば、あくまでも中身に着目して取り組むべき課題だったのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。

公益通報者保護法につきましては、これはあくまでもやはり民事ルールとして、保護することを目的としているものでありますから、消費者庁といたしましても、どこまでの権限があり、また指導ができるか、我々も内部でしっかり検討してまいりたいと思う次第であります。（川内委員「兵庫県についてもと、ちょっと一言つけ加えて」と呼ぶ）それにつきましては、後日またお願いします。