川内博史議員の質問と、政府の答弁

だからこそ、例えば、自治体の公益通報の御担当が公益通報者保護法に沿わない事態が進行しているというふうに判断した場合に、国に対して、政府に対して、今こういうふうになっているんですけれどもどうすればいいですかねというような相談をすることとか、報告をすることとか、そういうふうなことをあらかじめ決めておけば、こういう事態というものが速やかに解決できるようになるのではないか、そういう趣旨なんですけれども、どう思われますか。

繰り返しになりますけれども、公益通報者保護法では、国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されている、また、その責任は常に国民や住民に対して直接負っているということを踏まえまして、消費者庁の行政措置は適用しないということとされております。この点につきましては、男女雇用機会均等法ですとか労働施策総合推進法におきましても、事業者に対して、セクハラやパワハラに関する労働者からの相談に応じて、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを求めておりますが、同様の観点から、国及び地方公共団体は行政措置の適用対象から除外されているというふうに認識をしています。ただ、御説明させていただいているとおり、地方自治法の技術的助言というのは、これまでも我々としてはやってきておりますし、今後もやっていくということだと思っています。この範囲内…