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たがや亮議員の質問と、政府の答弁

2025年4月3日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象となる五百四本の法律はどのように定められたんでしょうか、教えてください。

答弁

消費者庁政策立案総括審議官 藤本武士

公益通報者保護法は、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として、そうした不祥事による被害の防止を目的に制定されております。対象法律は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令としております。また、具体的な対象法令としましては、刑法を始めとする代表的な七つの法律を規定しているほか、その他の法律を政令で定めることとしております。対象法律を政令で定めるに当たりましては、国民生活の安全、安心の確保に向けて、一つは、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護することを直接的な目的としているか、もう一点としては、違反することにより国民の生命、身体、財産その他の利益への被害が生ずることが想定される規定が含まれているかという観点から選定を行っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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