吉田久美子議員の質問と、政府の答弁

公益通報者保護法の更なる機能強化についてお伺いしたいと思います。平成十二年頃から、大手企業の食品偽装、リコール隠しなど、広範な消費者の安全、安心を損なう不祥事が事業者内部の通報を契機として明らかになりました。こうした公益通報者を不当な解雇などから守る体制が国民生活の安全や健全な社会経済活動を守ることにつながることから、公益通報者を保護する法整備が進められ、公益通報者保護法が平成十八年から施行されました。通報者の解雇など不利益な取扱いを禁止し、事業者、行政機関が取るべき措置が規定をされました。内部通報者対応体制の導入が大手企業から進み一定の成果を上げたものの、機能不全や形骸化も見られ、オリンパス、日本郵便には、配置転換や脅迫など、公益通報を理由とした不利益な取扱いも発生をしてしまいました。これらを受けて、令和二年に公益通報者保護法が改正をされ、同四年六月から施行されました。

公益通報者保護法の改正法施行後三年を目途とする検討条項に対応しまして、消費者庁といたしましては、海外制度に関する実態調査、公益通報者保護法に関する裁判例の収集、分析を行っております。また、今後、事業者一万社に対する内部通報制度の実態調査、労働者一万人に対する通報に関する意識調査を行う予定であります。これらの調査結果を、来年以降、順次公表していく所存であります。その結果を踏まえまして、通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する措置の在り方などの課題につきまして検討してまいりたいと考えております。