安江伸夫議員の質問と、政府の答弁

令和五年度の予算案には、公益通報者保護制度の推進という項目で、その推進に必要な経費として一・二億円が計上されているところでございます。まずは、これに関連してお伺いをしたいと思います。昨年の六月、改正公益通報者保護法が施行されております。主な改正内容は、事業者に対して、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務付けるとともに、通報の条件の拡大、保護される者の範囲の拡大等が行われたところでございます。既に一部報道では、今回の改正の効果を実感している企業もあるということも見ているところでございます。もっとも、国会の審議等も通じ、今後の残された課題も示されているところでございまして、法の施行から三年を目途とした検討規定も設けられております。

公益通報者保護法を円滑に施行していくためには、実際の通報事例を収集、分析することに加えまして、制度の運用状況などについて、事業者や労働者の実態を把握することが極めて重要であるというふうに認識をしております。通報事例を網羅的に把握するということは困難であるというふうには考えておりますけれども、継続して公益通報者保護制度に関する裁判例などを収集していきたいというふうに考えております。また、消費者庁にも様々な情報、質問等が寄せられてございます。事業者、その際に、事業者、労働者に対するヒアリングなども行い、実態を把握して分析をしているところでもございます。また、次年度以降、事業者に対しましては内部公益通報対応体制の整備状況などに関する調査を行うほか、労働者に対しましても法改正に伴う意識の変化や通報経験の有無等も含めた調査なども行って、検証に生かしていきたいというふうに考えております。