田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

公益通報者保護法というのは、労働者や退職者、役員の方が、不正の目的なく勤務先における刑事罰などの不正を通報したときに、解雇は無効であるということ、それから昇給、減給などの不利益な取扱いは禁止されていると、そして損害賠償請求は制限される、こういった法律になっているんですが、今私が経済産業省の皆さんとやり取りをしていて議論してまいりました補助金に関する不正、これを事業者の中の内部の職員の方が公益通報した場合、彼らというのは一切法によって保護されないということなんですよね。これは我々は国会として何かするべき必要があるのではないのかなというふうに思います。私のところに来ています、そうした声が。経済産業省の方にお聞きしたいと思うんですね。