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川田龍平議員の質問と、政府の答弁

2021年5月28日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号。「公益通報者保護法の改正」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。大臣に率直な御意見を伺いますが、この改正法の施行により悪徳商法の従業員が通報することというのは期待できますでしょうか。

答弁

内閣府特命担当大臣 井上信治

悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公益通報制度が活用されることが非常に重要です。消費者庁は、昨年の通常国会に公益通報者保護法を拡充する改正法案を提出、成立させていただきました。改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付け、退職者及び役員を保護の対象者として追加といった改正項目が含まれております。来年度早々にも予定される改正法の施行により、これまで以上に行政機関に対する公益通報が活用されることを期待しております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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