徳茂雅之議員の質問と、政府の答弁

大臣には、五月八日のこの委員会の所信質疑におきまして、感染者対応に続いた消費者政策のトップバッターの項目として公益通報者保護法の改正を挙げられました。その思いについて、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要だと、消費者の利益につながるだけではなく企業の信頼確保につながるだろう、事業者、消費者の利益になるものだという強い思い、答弁を頂戴したところでございます。このように大臣の思いのこもった法案でありますけれども、現行法が施行、制定されてからこの提出まで十四年、長き時間が掛かっております。改めて大臣に、これまで検討の経緯と今般提出に至った契機についてお伺いしたいと思います。

公益通報者保護法の施行後、大企業や行政機関を中心として内部通報制度の整備が進むなど制度の普及が進んだ一方、その実効性に課題があり、公益通報制度が十分機能していれば早期の是正が期待し得た事業者の不祥事が後を絶たない状況にあります。消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが、こうした状況を踏まえ、消費者委員会も含め法改正に向けた検討を進めてまいりました。ただ、検討に際しては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点も多く、関係者の調整を丁寧に進める必要があったところでございます。こうした制度の実効性向上に向けた取組や調整の結果、今国会においてこの改正法案の御審議をお願いすることになったものです。なお、改正法案の成案を得るに当たっては、党のプロジェクトチームにおいても活発な議…