浜田聡議員の質問と、政府の答弁

二〇〇四年にこの公益通報者保護法が成立しました。その翌年である二〇〇五年の春に、ＮＨＫ職員であった立花孝志がＮＨＫの裏金作りに関して週刊文春に内部告発をしたという過去があります。彼は、当時、ＮＨＫの編成局の経理職員でありまして、ＮＨＫ職員の不正な行為を内部調査しているうちに、余りに腐り切ったＮＨＫ職員の実態を知るに至って、どうしても黙っていることができなくなったとのことです。その後、労働組合と相談するなどＮＨＫ内部で改革を訴えながらもそれはかなわず、二〇〇五年の七月に退職に追い込まれました。彼は心の病を患いまして、一時は自殺も考えたとのことなんですが、しかし、腐り切ったＮＨＫを外部から改革することを心に誓って行動を開始しました。政治団体を立ち上げ、地方選挙からこつこつ挑戦をしまして、その執念が実って、昨年、参議院議員選挙で議席を獲得したという経緯があります。

ただ、産業医の診断を受けるようにというのが、あの当時の、人事の方からも含めて、余りにそこにフォーカスしたので、ちょっとその部分に関してやっぱり私なりに勉強したところ、就業規則も見直してですね、そうすると、従業員を退職させるということでは、やはり心の病といいますか、そのところで休職の命令、それで、戻ってくるときには産業医の許可が要るという、このいわゆる全体的な、内部通報とか公益通報の関係だけじゃなくて、いろんな案件の中で、やっぱり企業に雇われている産業医ということで、英語で言うと、これ別にドクターというのは付かないんですよね、英語ではね。別のネーミングがありまして、そういう意味で、やっぱり産業医そのものの在り方の問題と、あとは就業規則というところを問題にする。しかし、今おっしゃるように、何かあったときですね、あったときに、可能性として、産業医の診断が利用されるということは否定はできないとい…