堀越啓仁議員の質問と、政府の答弁

それでは、共同会派を代表して、ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。先日、御遺族が手記を発表され、みずからの死をもって組織の不正を告発した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、森友問題で決裁文書の改ざんを強いられても、生前に告発をすることはかないませんでした。また、内部から告発することがどれほど大変なことなのか、そして内部から告発することがどれほど大切なことなのかを命をかけて世に問うことになりました。深い哀惜の念にたえません。我が会派と共産党は、先月、森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査の要請を大島衆院議長宛てに行いましたが、立法府としての事実の究明こそが赤木氏の魂の叫びに少しでも報いるものであります。人の大切な命が、とうとい命が失われた大きな問題です。与党も野党も関係ない。

公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局などの窓口において、公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置をしている労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度についても情報共有を行うことなど…