尾辻かな子議員の質問と、政府の答弁

つまり、ちょっとすれ違っているんですけれども、公益通報者保護法における公益通報には当たらないわけですよね。うなずいていただきました。そうなんです。こんな大事件があって、でも、今回の保護法の改正では、確かに刑事罰から行政罰に範囲は広がっていますけれども、ただ、この場合は、公文書管理法が罰則規定がないから公益通報にならないというような、やはり狭いんですね。ですので、本来、もう少し、やはり、公益通報に当たる、通報者に当たるという部分を広げないと、本当に重要なことを通報できる、それを担保できる法律にこれはなっていないということであると思います。ですので、例えば、こういうことを二度と起こさないためには、そういう仕組みをつくるのは立法府、私たちに課せられた使命ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。あと、この間、さまざまな企業不祥事が続いてきました。

今回の改正法案においては、従業員等に対する守秘義務を課すとともに、事業者に、公益通報者に関する情報が漏えいしない体制、公益通報者に対する不利益取扱いを防止する体制の整備を求めることといたしまして、公益通報者に対する不利益取扱いを事後的ではなく事前に抑止する内容となっていることは御指摘のとおりでございます。また、事業者に内部通報体制整備義務を課し、事業者内において不利益取扱いを禁止するとともに、違反して不利益取扱いを行った者に対して懲戒その他適当な措置をとることを内容とする社内規程を定めるとともに、それに基づき運用することを想定いたしております。このような対応によりまして、不利益取扱いに対する事後の制裁や行政措置ではなくて、違法な不利益取扱いの事前抑止を通じ、幅広く公益通報者を保護することができるというぐあいに考えているところでございます。また、今ございました御指摘の点につきましては、やは…