尾辻かな子議員の質問と、政府の答弁

つまり、それに対してインセンティブが働くのかというようなこともありますし、韓国のような公益通報を担当する専門部署である国民権益委員会というものも実はないわけです。やはり、グローバルスタンダードから見たら、かなり今改正したとしても差があるということを指摘しながら、何とかそれをグローバルスタンダードに近づけるために、今回ぜひ皆さんと一緒に修正も考えていただきたいということを申し上げて、ちょっと個別の話に入っていきたいと思います。まず、確認ですけれども、運用実態でございます。公益通報者保護法によって通報者が保護された裁判例、昨年の五月十四日の委員会の答弁で二件でございました。今の時点で、その二件から件数に変更はありますでしょうか。

公益通報者保護法により通報者が保護された事案として把握しているのは、二件でございます。ただ、裁判によらず解決されている事案も一定数存在しているものと考えられます。以上です。