佐藤明男議員の質問と、政府の答弁

初めに、公益通報者保護制度についてお伺いをさせていただきます。御承知のとおり、公益通報者保護法は、国民の生活、体、身体、財産その他の利益を保護するため、法令の規定の遵守を図るために、平成十八年に施行をされました。しかしながら、法施行後においても、内部通報がしづらいとか、通報者も十分守ってもらえていないという声がたくさん上がっております。消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事も多く発生をしているため、今後、企業の自浄作用を十分に発揮するとともに、法令違反を早期に是正する観点から、制度の実効性を高めることが求められております。公益通報者保護制度の見直しにつきましては、昨年十二月に消費者委員会から答申が出されるなど、政府においても法改正に向けた検討が進められていると聞いております。そこで、保護の対象についてまずお伺いをいたします。現行法においては、保護の対象となる者は労働者に限定をされている。

被害の拡大防止の観点からも、公益通報者保護法の実効性を確保していくことは大変重要でございます。そして、今お話がありましたように、昨年十二月の消費者委員会の答申においては、公益通報者の範囲について、保護の対象者とする範囲を合理的なものにすることや、法制的な観点からの整理を行うことなどが提言されております。先生御指摘のとおりでございます。消費者庁といたしましては、このような答申や関係者の意見等を踏まえつつ、実効性ある公益通報者保護制度の実現に向けて検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。