川口康裕の答弁

公益通報者保護法という法律がございます。この法律は、公益のために通報する行為は正当な行為として保護されるべきという考え方の下、公益通報者の保護を通じまして、国民の利益の保護に関わる法令規定の遵守を図ること等を目的として制定されたものでございます。具体的には、労働者が法定要件を満たして通報を行った場合、公益通報者として解雇の無効、不利益取扱いの禁止などの保護が与えられることとなっております。通報先として、事業者内部、行政機関、その他がございまして、それぞれ保護されるための要件が定められておりますが、この事業者には行政機関を含み、労働者には公務員も含まれるということでございます。また、この法律を踏まえて、国の行政機関の通報対応に関するガイドラインを定めております。このガイドラインにおきましては、内部の職員等からの通報を受け付けるため、各省庁内に内部窓口を設置するとともに、外部に弁護士等を配置…