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中野洋昌議員の質問と、政府の答弁
2024年5月22日 衆議院 経済産業委員会 第16号。「子どもとSNS(年齢制限・フィルタリング)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
最後に、多くの方が既に指摘されておられますプライバシーや青少年保護、あるいはセキュリティーといった不安の声があるということも御指摘をさせていただきたいと思います。もちろんこれは個別の法律で、例えば青少年保護でしたら青少年のインターネット環境整備法とか、そもそもそれを守るための法律というのがありますので、それをしっかりやっていくということは一つあるんだろうとは思うんですけれども、今回、競争を促進をさせるという中で、そういう観点でアプリストアが独自に取組をすることが難しくなるんじゃないか、こういう御不安の声なんだろうというふうに思っております。確かに、ユーザー側からすると、競争を促進するといっても、こういうところも不安になるのであれば、それは不安だなというふうなことはごもっともだと思っておりまして、こうした声への対応ということで、どういう方針で臨まれるのか、最後に答弁を求めたいと思います。
答弁
また、このようなセキュリティー確保等に係る正当化事由の運用につきましては、本法案におきましても、公正取引委員会が、スマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保、あるいはプライバシー保護、青少年の保護等に係る政策を担う関係行政機関に意見を求めることができる旨の規定などを定めているところでございます。公正取引委員会といたしましては、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護の問題が関係する場合には、これらの規定に基づいて、関係行政機関とも連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の790日後)です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「青少年」の記述(2か所)(この質疑の790日後)
「多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青少年インターネット環境整備法149改正案の次期通常国会への提出等を目指す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。