Diet Tracker
石井啓一議員の質問と、政府の答弁
2022年10月6日 衆議院 本会議 第3号。「子どもとSNS(年齢制限・フィルタリング)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国際情勢に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略による国際秩序に対する重大な挑戦や繰り返される北朝鮮のミサイル発射などにより、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。また、気候変動による自然災害も世界各地で相次いでおります。まさに多重危機ともいうべき事態に直面しております。他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。この機会を捉え、ウィズコロナに向けて、新型コロナの感染再拡大に最大限注視しつつ、感染症対策と社会経済活動の両立を図り、傷んでいる日本経済を再興することが重要です。そのため、予備費で措置した追加策の円滑な活用とともに、政府の総合経済対策の策定に当たっては、更なる物価高騰対策や持続的な賃上げ、投資促進や需要喚起策、ウィズコロナ下での感染症への対策等を一段と推し進めることが重要です。
答弁
新型コロナの影響の長期化に加え、資材、エネルギーの高騰や逼迫、最低賃金引上げ、さらにはコロナ融資の返済本格化を迎えつつあるなど、中小・小規模事業者は厳しい事業環境にあると考えています。こうした状況を踏まえ、資金繰り支援については、官民金融機関等に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設を検討してまいります。加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策を徹底してまいります。また、新しい資本主義実現会議において総合経済対策に反映すべき重点事項としてお…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,384日後)です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「青少年」の記述(2か所)(この質疑の1,384日後)
「多様なリスクからこどもを守るため、G7の合意等も踏まえ、関係省庁が連携し、青少年インターネット環境整備法149改正案の次期通常国会への提出等を目指す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。