玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

子ども・子育て支援金も含めて、来年度の保険料負担は年間平均で幾ら増える見通しなのか、お示しください。また、現役世代の社会保険料をいつまでに年間六万円引き下げるのか、具体的な工程表もお示しください。健康保険料も高いけれども、年金保険料も高いと感じている現役世代が多いのではないでしょうか。国民民主党は、年金保険料の引下げにつながる政策も検討しています。今、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用益は、近年の国内外の株高や円安によって、二〇一九年の財政検証時の想定に比べて約七十兆円ほど上振れています。この上振れ分を使って、将来受け取れる年金額を減らすことなく、厚生年金の保険料を五年間の時限措置として一八・三％から一七・三％に引き下げることは可能だと考えます。これができれば、平均的な所得の給与所得者で年間数万円、事業主の負担も年間数百万円軽くなり、従業員の手取りが増えます。

御指摘の子ども・子育て支援金につきましては、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で構築されることが法定されております。これまでの歳出改革努力の効果と併せて見れば、実質的な負担増とはならないものと考えています。また、その他の保険料率抑制として、雇用保険料率の〇・一％の引下げや協会けんぽの医療保険料率を全国平均で〇・一％引き下げることなどを予定しています。日本維新の会の公約の現役世代の社会保険料を六万円引き下げることのお考えについて、政府として述べることは控えますが、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めてまいります。年金積立金を活用した年金保険料の引下げについてお尋ねがありました。二〇二四年の財政検証における公的年金制度の財政の見通しでは、人口や経済、積立金の運用の現状や今後の見通し等を総合的に勘案し、マクロ経済スライドによる給付水準の調整により、長期の財…