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柳本顕議員の質問と、政府の答弁
2024年4月5日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号。「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そんな中での子ども・子育て支援金制度なんですが、本日も先ほど牧島委員からも質疑があったところでございますので中身には言及しませんが、一点だけ、広く国民の皆様方に対する説明が極めて重要だという観点から、周知、広報について確認をさせていただきます。説明については、分かりやすい説明と納得感が得られるような手法で進めていかなければなりません。保険加入者に対しての説明については、先日、厚労委員会におきましても質疑させていただいて、厚生労働副大臣から、こども家庭庁とも連携して丁寧に説明していくとの答弁を私はいただいたところなんですが、意気込みだけではなくて、しっかりとそれぞれの責任において説明をし、また、説明の受け止め状況などについても情報共有をしながら進めていかなければならないと考えます。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長 熊木正人）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の77日後）です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出（この質疑の49日前）・2024年6月5日に成立（この質疑の61日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）（この質疑の77日後）
「これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。