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山井和則議員の質問と、政府の答弁
2024年4月3日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号。「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
なぜかというと、ある事業主が二千円月給を上げようとしていた、でも、子ども・子育て支援金が入って二千円に事業主負担がなったら、賃上げが無理になる可能性があるんですよ。そういう意味では、事業主負担は関係ないということはないんです。だから私たちは合計額を聞いているんです。そこで、今日の日経新聞の社説を見ていただきたいんですが、今日の配付資料の十四ページ、ラストにございます。今朝の社説、「この試算で育児支援の議論は深まらない」。私が言っているんじゃありません、日経新聞ですね。真ん中あたり。支援のため誰にどんな負担を求めるのか、その情報が示されなければ制度の実像は見えてこないはずだ。それなのに、こども家庭庁が二十九日に公表した支援金制度による負担額の試算は極めて限定的な内容だと。ちょっと、念のため読み上げます。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府特命担当大臣 加藤鮎子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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例えば、子ども・子育て支援金。これも、裏金問題、被災者支援とともに、子ども・子育て支援金も非常に関心が高いんですね。