泉健太議員の質問と、政府の答弁

子供財源三・六兆円の一部として新たに国民の皆様から徴収をする子ども・子育て支援金制度について伺います。現行の医療保険料に併せて徴収をするとなれば、現役世代の手取りは減ります。総理は実質的な追加負担は生じないと答弁をしましたが、それは、支援金で新たに国民が払う額の分、医療保険が減額となって、差引き負担額はゼロという意味でしょうか。当面の数年ではなく、それは恒久的に差引きゼロとなるのでしょうか。それとも、負担額は増えるが、その分、一人当たりのサービス水準が上がるという程度の意味なのでしょうか。もしそうだとすれば、実質負担増であります。お答えいただきたいと思います。立憲民主党は、子供財源は、社会保険料の引上げではなくして、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどの改革で捻出するべきだと考えます。

子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差引きを含めて一人一人に与える影響は様々ですが、今申し上げた全体として実質的な負担を生じさせないという状態は、制度として維持、確保していきたいと考えております。所得税の累進性強化と金融所得課税についてお尋ねがありました。所得税については、平成二十五年に最高税率を引き上げる等の累進化強化の施策を講じており、経済社会の構造変化を踏まえながら、今後も所得再分配機能の在り方を検討してまいります。いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、令和五年度税制改正において、極めて高い水準の所…