西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに思います。一人当たり五百円の政府の試算というものがございますけれども、働く方々にとっては、協会けんぽであったり組合健保であったり、加入しているところによって負担が変わるということもございまして、逆に現役世代の負担が増える結果となるのではないかという指摘もございます。