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遠藤良太議員の質問と、政府の答弁
2024年3月13日 衆議院 厚生労働委員会 第2号。「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
過去に児童手当が税で投入されて、昭和四十七年にスタートした児童手当、これは税で投入されたと思いますけれども、一方で、今回の、先ほどもお話しいただきました子ども・子育て支援金であったりとか後期高齢者医療制度、これも社会保険でカバーしてきていると思います。これは何で税でやらなかったのかというのをお尋ねしたいと思います。
答弁
この質問は「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働省保険局長 伊原和人）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
遠藤良太議員の「子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）」のほかの質問
- 2024年3月13日 厚生労働委員会
保険の中の枠組みでということなんですけれども、例えば、先ほどから税財源化というところのお話をしていますけれども、子ども…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2024年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」・この質疑の100日後）です。
- 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
2024年2月16日に内閣が国会に提出（この質疑の26日前）・2024年6月5日に成立（この質疑の84日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「子ども・子育て支援金」の記述（1か所）（この質疑の100日後）
「これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。