宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

一方で、保育所における通常保育では継続的な関わりの中で子供の生活歴や発達状況を把握しながら保育を行うのに対し、こども誰でも通園制度では、利用児童が頻繁に入れ替わることから、より高度な観察と専門的対応が求められる場面が生じる可能性が指摘されております。また、現場の負担の大きさが指摘されています。こども誰でも通園制度に対応するために人員の確保をしても、実際の利用申込みがなかった場合、補助を受けることができないことも課題だと思います。本格実施後、保育従事者の負担状況等をどのように把握し、人員配置基準の見直し等をどのように反映させていくのか、お伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、こども誰でも通園制度につきましては、人材不足などの状況を踏まえまして、従事者の半数は保育士以外の者が従事することを可能としているところでございます。ただ、この保育士以外の者も重要な仕事、子供の育ちを支える重要な仕事をしているということでございますので、必要な知識、技能を取得できるように、子育て支援員専門研修に本制度に特化した新たな専門研修を創設し、従事に当たって、この受講、修了を求めるところでございます。また、子供の受入れに関しましては、事前の面談や発達状況の把握を義務付けるとともに、実施方法についても制度実施に関する手引で細かにお示しをさせているところでございます。加えて、国といたしましては、空き状況の検索、予約、データ管理機能を備えたシステム、ポータルシステムを提供しておりまして、これ多くの自治体が参加していただいております。こうしたシステムの活用などで現場の負担軽減…