中田優子議員の質問と、政府の答弁

そして、本年度予算の中身を具体的に見ていきますと、いただいた資料、こども家庭庁の資料にもあります、その中での仕事と子育ての両立への支援について約一・四兆、そして、多様で質の高い育ちの環境の提供として、保育に係る施策について、ここはこども誰でも通園制度の費用を除いた約二兆円が計上されているなど、これらの多くの施策はやはり共働きや一人親家庭に向けた施策であると私は理解をしております。そこで、お伺いをしていきます。政府のこの方向性が、共働き育児を中心として、保育等を始めとするこういった各施設へ我が子を預ける前提とした施策に多くの予算が配分されていると捉えております。現状の施策では、こういった施策で充実した家庭での育児を行うには不十分ではないかと考えておりますけれども、政府の御認識は可能であると思われているのでしょうか。お答えお願いいたします。

また、こども未来戦略の加速化プランにおきましては、両立支援だけではなくて、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充をその柱の一つに掲げておりまして、御紹介いただきましたけれども、こども誰でも通園制度の本格実施ですとか児童手当の拡充、あるいは妊婦のための支援給付と伴走支援、こういった全ての子供を対象にした支援についてもしっかり拡充をしながら取り組んでいるところでございます。やはり、政府としては、就労しているかどうかというふうな区分で何か評価をするようなことではなく、自らの主体的な選択により結婚し、子供を産み育てたいと望んだ方々に希望に応じて支援を届けていくと、そういったことを基本的な考え方としながら取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。