三原じゅん子の答弁

保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加え、こども誰でも通園制度の制度化や配置改善に伴い、今後も保育士の更なる確保が求められるなど、保育人材確保は喫緊の課題と認識をしております。これまでも、各都道府県等におきまして、保育士・保育所支援センターは予算事業として保育人材の事業所のマッチング支援等に取り組んでいただいており、地域に応じた保育人材確保支援がされていると承知をしております。一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容については、自治体間に相当程度のばらつきが存在しているということが課題であると認識をしております。このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報、保育士として就労することを希望する者に対する職業紹介や研修等の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などを、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしてお…