小池正昭議員の質問と、政府の答弁

そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。

保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、全国的な保育士不足の状況に加えて、委員御指摘のこども誰でも通園制度の制度化ですとか配置基準の改善に伴って、今後も保育士の更なる確保というのが求められるなど、保育人材確保、これは喫緊の課題であるという認識は共有しているところでございます。このため、保育士等の処遇改善につきましては、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算でも財源を確保した上でこれを反映しておりまして、これを含め、平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきたところですが、このほか、保育士を目指す方への新たな資格の取得支援、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進への支援のほか、保育の現場と職業の魅力向上など、保育人材確保に向けた取組、これを総合的に進めているところでございます。また、潜在保育士の復職の支援等を強化するための都…