加藤鮎子の答弁

四つ目としまして、こども誰でも通園制度の創設をしてまいります。保育所等を、就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる制度となります。五つ目として、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組みます。六つ目としまして、育児休業給付の給付率を一定期間手取り十割相当に引き上げるなど、これ条件が両親共に育児休業を取得した場合等になりますが、共働き、共育てを支える環境整備を進めてまいります。こうした取組を含めて、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図ることとし、スピード感を持って実行してまいります。あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組を、これを車の両輪として進めてまいります。