加藤鮎子の答弁

具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子供が生まれてから一定期間の手取り十割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援するという機運を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として併せて進めてまいります。