加藤鮎子の答弁

具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか子供の貧困対策、こういったものなども盛り込んでございます。全世代、全経済主体から拠出をいただくことにより、これから結婚、子育てを考える若い世代の皆さんが将来子育てをする際に大きな支援が受けられると、こういうことについてしっかり伝わっていくように努めてまいります。