太田房江議員の質問と、政府の答弁

また、出産、子育て給付金の制度化、こども誰でも通園制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から、ゼロから二歳というところへの支援、これも充実されたということであります。先ほどの資料二をもう一度御覧いただくと分かるんですけれども、父親の産休・育休取得の所得保障のところだけ一位なんですよ。これは今回のこども未来戦略で実現をされたわけで、ここにやっぱり岸田政権の子ども・子育て支援への意欲、気概が感じられると私は思って、この表を拝見いたしました。大変有り難いことだと思います。

具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こういった社会の実現を図ってまいりたいと考えております。あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運、これを高める取組も重要であり、しっかりと情報発信も含め、車の両輪として進めてまいりたいと考えており…