加藤鮎子の答弁

先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。特に、〇―二歳の期間につきましては、妊娠、出産時の十万円給付や、共働き、共育てを推進するための経済支援等により、平均五十一万円に相当する給付、また、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六歳から十八歳の期間につきましては平均四十七万円に相当する給付となり、子供、子育て世帯の方々にとりましては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えております。