稲津久議員の質問と、政府の答弁

次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれども、是非法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。一方で、課題も多い。一番の課題は、やっぱり人材の確保。人口減少社会にある今、具体的な対策が必要です。そこで、提案します。それは、家庭的保育者や保育補助者を本格導入することです。いわゆる潜在保育士に対し自治体等が研修を行う。また、資格がない場合には認定研修を受講していただき、保育士等の知識と技術があると自治体に認められた人を採用する。

こども誰でも通園制度については、令和七年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体を拡充した上で、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施することとしており、このための法案を今国会に提出することとしております。そして、こども誰でも通園制度の本格導入に当たっては、委員おっしゃるように、保育人材の確保が重要であると考えます。保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めていきたいと考えますが、あわせて、同制度の職員配置の基準について、現在行っているモデル事業や試行的事業の実施状況なども踏まえながら更に検討を行うこととしており、御指摘の家庭的保育者あるいは保育補助者などの活用も含めて検討を深めていきたいと考えます。