高木陽介議員の質問と、政府の答弁

例えば、保育の誰でも通園制度、専業主婦の方も利用できる。でも、これがいつから始まるのかなど、これは自治体ごとで最初は実証で始めますから、特に若者や子育て世帯などの当事者がいつから利用できるかが分からない。この当事者への伝え方に工夫が必要だと思いますが、政府としての方策を伺いたいと思います。

委員の御質問にお答え申し上げます。加速化プランの推進に当たっては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期などが国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも重要でございます。このため、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成、若年世代の利用の多いＳＮＳの活用や、自治体との連携による情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、子供、子育て世帯にしっかりとメリットが伝わるよう引き続き丁寧に説明してまいります。