中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

本法案では、妊婦のための十万円相当の支援給付や妊婦等包括相談支援事業の創設、産後ケア事業の強化に加え、全ての子供が利用可能となるこども誰でも通園制度が実現します。他方で、子育て、保育の受皿の状況は地域によって大きく異なり、子供の減少が著しい地域から、まだ待機児童がいる地域など様々であり、保護者のニーズも多様です。十時間の利用上限についても、足りないとの声もあります。現に行われている試行的事業を通じ、できるだけ多くの方のニーズに合致する制度設計が望まれますが、そのためにも人材の確保が不可欠です。こども誰でも通園の本格実施に向け、必要な人材の確保と着実な提供体制の整備について答弁を求めます。幼児教育、保育の支え手を確保し、質を向上させていくことも極めて重要です。この度、七十五年ぶりに職員の配置基準が改善されますが、保育の質の向上と処遇改善を更に進めていく必要があります。

こども誰でも通園制度の人材確保と提供体制の整備についてお尋ねがありました。こども誰でも通園制度を進めるに当たっては、保育人材の確保が大変重要です。引き続き、保育士の処遇改善を進めるとともに、保育士を希望する方への資格取得支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくりなど、総合的に取り組んでまいります。また、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村においては、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより整備を支援してまいります。保育士等の処遇改善の現状と取組についてお尋ねがありました。保育士等の処遇改善については、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計プラス二三％…