牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

まず、今回、所得税法の改正におきまして、二年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除を見直していくということが盛り込まれておりますけれども、その中でも、所得控除における六百六十五万円の壁というものは依然として設定されている。これが確かに、中低所得者に対してきちんと手厚く保障をして、高額所得者に対してはずっとウナギ登りに控除額が上がっていくということがないようにということは、まさにそうすべきだというふうに思うんですけれども、一方で、これから経済成長で物価が少しずつ上がっていくということが当然見込まれますので、この六百六十五万円という所得制限の壁についても、二年ごとに、物価上昇に合わせて、どこに所得制限のハードルを置くのかということを、定期的に見直す仕組みを組み込んでおくべきではないかと思いますが、こちらについて、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。

令和八年度税制改正における所得税の基礎控除等の物価に連動した引上げは、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として行うものであります。他方、今委員御指摘の基礎控除の上乗せ特例の方につきましては、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものでありまして、令和八年度与党の税制改正大綱においては、所得要件の水準を含め、物価に連動して見直ししていくということにはされてはおりませんが、いずれにしても、二年間の据置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいるということになるかと思います。