稲富修二議員の質問と、政府の答弁

例えば、令和七年度税制改正において行われた基礎控除、給与所得控除等の引上げ、つまり所得税減税については、約六千億円の減収が生じるにもかかわらず、与党の税制改正大綱の中で、特段の財源確保措置を要しないと整理されました。加えて、与党修正により追加された基礎控除の上乗せ特例により更に六千億円の減収が生じる見込みですが、この分の財源も現時点で確保できていません。また、賃上げ促進税制は、総務省の政策評価において最低の評価を受けているにもかかわらず、これまで数度にわたって拡充されてきており、直近、二〇二三年度の減収額は約七千三百億円に上りますが、特段の財源を求めなかったと主税局長が答弁しております。この間、累次にわたり行われてきた法人税減税についても、必ずしも減税分の財源を確保しているわけではないということが明らかになっています。