向山好一議員の質問と、政府の答弁

今回の改正の内容は、所得税の基礎控除等の百三万の壁を引き上げることに対応した改正になっております。しかし、その額は、私たち国民民主党が切実な声を受け止めて、手取りを上げる政策として掲げ、そして、昨年十二月十一日に三党で合意した、百七十八万円まで引き上げるからほど遠い、百二十三万円を前提としたものであります。これは国民への裏切りではありませんか。先週、街頭で街頭演説をしていますと、ある若い女性から歩み寄ってこられまして、切実な要望をお聞きいたしました。その方は母子家庭の母親で、毎日一生懸命働き月給が二十二万円、税金等の公的負担が差し引かれ手取りが十五万円程度、そこから家賃や光熱費、教育費などを支払って月八万円で生活しているとのことです。この物価高で、最低限の生活をしても足らないです、何とかしてほしいと切実におっしゃっておられました。

まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。次に、地方財政の状況についての御質問がありました。地方のプライマリーバランスについては、国と地方では、金融、経済、税制などの権限が異なることなどから、単純にその数値だけを捉えて比較することは難しい面があると考え…