前原誠司議員の質問と、政府の答弁

特に、所得制限のない高校授業料無償化は、次の通常国会までに恒久的な制度として実現させたいと考えています。さきの選挙では、自民党以外の主要政党も、高校までの所得制限のない教育の無償化を掲げました。自民党は、所得制限には触れず、安定財源を確保した無償化の拡大という表現にとどめています。所信表明演説で人づくりこそ国づくりと熱く語った総理ならば、教育を無償化すべしという我々の主張と方向性にそごがないと理解をしていますが、いかがでしょうか。高校について、現在大阪府で実施している方式であれば、約六千億円で所得制限のない無償化が全国で実現できると試算しています。自民党は、安定財源が確保できれば進めると腰が重いようですが、さきの通常国会では、子ども・子育て支援金制度の一兆円の確保を始め、全体で三・六兆円を賄うことを野党の猛反対を押し切って決めたではありませんか。

御指摘の高校段階の支援につきましては、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充してきたところであり、このような基盤となる国の制度と、地域の実情を踏まえて地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切と考えております。教育の機会均等という要請の中で、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、引き続き考えるべき課題と考えております。高等教育費につきましては、本年度から、授業料等の減額等の対象を多子世帯の中間層等に拡充をし、令和七年度から、無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすことといたしております。まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ取り組んでまいります。これらを考える際には、子供、子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充や先ほど申し上げた高等教育費…