芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

生命保険料、地震保険料、障害者、寡婦、扶養、基礎控除など、控除額で所得税と住民税で差があります。例えば、合計所得金額が二千四百万円以下の場合、所得税の基礎控除額は四十八万円ですが、住民税の基礎控除は四十三万円となっています。所得税申告の資料をそのまま住民税の計算にも適用することは市町村の人的コスト、計算ソフトなどのコスト削減につながるので、住民税の控除額を所得税の控除額と一致させたらよいと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。地方税としては、固定資産税のほかに償却資産税があります。機械等の設備について課税されますが、経営者は生産性向上や生産規模拡大のため設備投資をしています。その結果、利益が上がれば、法人税や事業税、法人住民税などを納付し、従業員の賃上げも可能になります。

控除額は異なりますが、基礎控除、扶養控除などについて控除対象となる者の要件は所得税と一致させていることから、各市町村においては所得税で提出された申告資料等を基に円滑に課税事務が行われているものと考えております。次に、償却資産課税の廃止についてお答えいたします。固定資産税は、税源の偏在が小さく、税収が安定的であり、住民に身近な行政サービスを行う市町村の基幹税です。その税収は令和四年度決算で約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円と、市町村にとって非常に重要な財源となっております。償却資産課税の廃止については、全国市長会、町村会を始め、多くの地方団体から現行制度堅持の意見が出されているところであり、見直しには慎重な議論が必要であると考えております。最後に、家屋に係る固定資産税評価額についてお答えいたします。固定資産税における家屋の評価は、固定資産評価基…